2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
日本は、妊産婦死亡率や新生児死亡率などが世界的に見ても有数の成績でありまして、小児、周産期医療を担う現場の医療スタッフの尽力のもとに体制整備を進めてきた成果であると考えます。災害時においても、小児、周産期医療が継続して提供できる医療体制の整備が重要なことは申し上げるまでもありません。
日本は、妊産婦死亡率や新生児死亡率などが世界的に見ても有数の成績でありまして、小児、周産期医療を担う現場の医療スタッフの尽力のもとに体制整備を進めてきた成果であると考えます。災害時においても、小児、周産期医療が継続して提供できる医療体制の整備が重要なことは申し上げるまでもありません。
今、妊産婦死亡、十万当たり三・四とおっしゃいました。これも、私は、正確じゃないですが、世界で三番目か四番目ぐらいに少ないと思います。それと、先ほどのデータとまとめて言いますよ。妊産婦死亡のうち無痛分娩だったのが五・二％と言いました。先ほどのお答えで、全体の出産の中で無痛分娩は六・一％とありました。
まず、我が国の全出産に占める妊産婦死亡でございますが、これは平成二十八年度の人口動態調査の数字になります。定義としては、妊娠中又は妊娠終了後満四十二日未満の女性の死亡ということでございますが、これは出産十万人当たり三・四人と、こういう数字になっております。
日本は、妊産婦死亡率や周産期死亡率、新生児死亡率が低く、世界的に見ても有数の成績であります。周産期医療のレベルがここまで上がってきたことは、周産期医療を担う現場の医療スタッフの尽力とともに、体制整備を進めてきた成果と考えますが、お示ししたように、ハイリスク分娩が増加している中で、お産を扱う施設は減少し、産科を担う医師の地域偏在が進んでいます。
○河野国務大臣 母子健康手帳は、子供の健やかな成長を願う母親の愛情を通じて、母子の健康を長くノートに記録することにより、予防接種を含む母子の健康履歴の把握を容易にし、母親、家族の保健知識を向上させ、妊産婦死亡率及び乳幼児死亡率の改善をしていこうというものであります。
ネウボラは、一九一七年、フィンランドがロシアから独立し、経済的に貧しく、周産期の妊産婦死亡率や乳幼児の死亡率が高かったことから、小児科医、看護師、助産師、保健師とともに一九二〇年代から始まりました。
妊産婦が死亡した事案につきましては、日本産婦人科医会で情報収集しており、三重大学の池田教授らを中心に構成されます妊産婦死亡症例評価検討委員会で原因等について分析を行っているところでございます。
○政府参考人（神田裕二君） 先生御指摘のとおり、平成二十年に脳出血を合併した妊産婦死亡事案が発生したことを踏まえまして、これを契機といたしまして、有識者で構成いたします周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会を開催いたしました。
この妊産婦死亡の軽減に向けた取組を国として行ってきた成果だろうなとは思いますけれども、この妊産婦死亡数の減少の要因を厚労省としてどのように見ているのか、教えていただければと思います。
出血などによる妊産婦死亡率の約二倍に上り、妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになります。大変痛ましいことです。 資料一を御覧ください。（資料提示）産後の母親支援に関するアンケートによりますと、六割の人が出産直後から四か月の間に不安や負担を感じていると回答しています。
東京都監察医務院などの調査によると、自殺により亡くなった妊産婦の割合というのは出血などによる妊産婦死亡率の約二倍ということで、妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになるということでありました。こういった点からも、妊産婦のメンタルヘルスケア、重要であると考えております。
出産数に占める割合は十万人当たり八・五人となりまして、出血などによる妊産婦死亡率の約二倍に上るそうです。妊娠・出産期の死因としては自殺が最も多いことになります。 こうした調査結果が明らかになるのは今回初めてのことということでありますが、国としても注目をしていただきたいと思いますし、東京以外の状況についても把握をした上で対策を講じていくべきではないかと思っております。
そういう中で、開発途上地域で乳児死亡率でありますとか妊産婦死亡率でありますとか、そういったものを下げるというときに、日本は、これは戦争の少し前からですけれども、例えば母子保健手帳というのもありましたし、そういった形での草の根的な活動をしております。そういったことが参考になり、例えば日本の母子保健手帳が今アジアの各国で使われているということもあります。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の母子健康手帳ですが、健康一般についての母親の知識を高めるとともに、予防接種を含む母子の健康履歴の把握を容易にし、妊産婦死亡率及び乳幼児死亡率の改善に役立つ優れた制度であると認識をしております。我が国としましては、これまで、御指摘のインドネシア以外にも、ベトナム等のアジア諸国あるいはパレスチナで母子健康手帳の普及に取り組んでおります。
カンボジアは、周辺諸国と比べて高い乳児死亡率、五歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率の低減を目指しています。そのためには、カンボジア全土で質の高い助産ケアが行われるようにすることが必要であり、地方における助産師の研修システム整備のため一層の支援を図ることが重要であります。 また、修復に関する支援を行っているアンコール遺跡を視察しました。
私どもで見ますと、これと並んで妊産婦死亡率も、改善している国は改善していますけれども、改善していない国は改善していないんですね。
しかしながら、アフリカの現状を考えますと、ミレニアム開発目標、このＭＤＧｓの母子保健に関する目標など、特に五歳未満死亡率及び妊産婦死亡率改善の達成が遅れている、こういった現実があります。 そういったことから、昨年六月のＴＩＣＡＤⅤにおいて、アフリカにおける保健分野に関しまして、五百億円の支援、あるいは保健医療人材十二万人の育成を表明をいたしました。
もう一つは、医療でのハイスペックの問題ですけれども、アジアは高度成長もしています、そうすると、乳幼児・妊産婦死亡率から、非常にプリミティブなものから慢性疾患にテーマが移っていっているのは事実なんです。そういったところ、人材養成とか運営をどうしていくかという問題は緊急の課題になりつつあるわけですね。 そのときに、日本が絶対強い先端技術ってやっぱりあるんです、その医療の中で。
○内閣総理大臣（菅直人君） 国連においてミレニアム開発目標、これが二〇一五年を目標に幾つかのテーマがあったわけでありますが、中でも遅れていると指摘をされているのが母子保健支援モデルでありまして、これに対して私も、今、松議員の方から御紹介をいただきましたけれども、この国連の場で一層の支援を表明し、特に日本は妊産婦死亡率や乳児死亡率が低い国であり、そういった意味で、このような経験を生かして、財政的な支援
一言で申しますと、少人数、少ない施設で過重労働をして世界でトップの周産期医療を行っている、妊産婦死亡率、そして新生児死亡率共に世界トップレベルの低さを保っているということだと思います。 今委員御指摘の点に絞って申しますと、やはりＮＩＣＵが足りない。これ、人口一万の出生当たり二十五から三十必要だと考えておりますけれども、まだ現実では二十程度である。
周産期医療については、広島大学大学院工藤教授から、広島県の妊産婦死亡率や周産期死亡率は全国平均より低いものの、人口当たりの医師数は多いとは言えず、産科医療資源の集約化・重点化を進めているが、七つの二次医療圏のうち二つで地域周産期母子医療センターがないことが問題である等の意見が述べられました。
母子保健への取組に関しましては、妊産婦死亡率引下げには、妊産婦の健康改善、道路や医療施設の整備、医療従事者の育成など、ハード、ソフト両面にわたる援助が必要である。また、妊産婦死亡率の引下げには時間を要する。このため、事業の継続性に配慮し、政府とＮＧＯとの連携の下で人材の育成を行うなど、地域住民が自立して取り組めるように援助を行っていく必要がある。
ですが、社会的なインフラがある程度そろっている国、地域をパイロットモデルにして母子手帳を普及させれば、妊産婦死亡率の改善につながり、周辺の国や地域から私たちも欲しいということになると思うのです。 そうした観点から、今おっしゃっておられたセネガルなど、インフラが整いつつあるところにおいて、母子保健向上のツールとして母子手帳を普及させていくべきであると考えますが、外務大臣はいかがでしょうか。